相続問題の法律Q&A

「遺産分割協議」とは?
  1. 遺産分割に関する相続人同士の話し合いです(民法907条1項)。
    相続人「全員」で、「誰が」、「何(どの相続財産)を」、「いくら(どの程度)」相続するか、という話し合いを意味します。
  2. 法律上は、「次条(民法908条)の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも」遺産分割協議ができると定められています。
    (1)民法908条は、「…相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。」と定めています。この法律により、被相続人は、例えば事業の継続などで必要場合、遺言で、5年を超えない期間であれば相続人に対し、遺産分割を禁止することができます。
    (2)逆に言えば、遺言で禁止されていない場合、相続人全員の話し合いで、遺言と異なる遺産の分割をすることもできる、ということになります。
    (3)また、遺言がない場合、相続人が遺産を受け取るためには、遺産分割協議をする必要があります。
  3. 遺産分割協議は
    (1)相続開始後、原則としていつでも可能です。
      (例外として、先に説明した民法908条など。)
    (2)方法は、対面でも書面のやり取りでも可能です。
       ただし、協議がまとまれば書面(遺産分割協議書)を作成しましょう。
    (3)話し合いは、多数決ではなく、相続人全員で合意する必要があります
       つまり、相続人の一人でも話し合いに納得しなければ、遺産分割協議はまとまらない(解決しない)ということです。
    (4)遺産分割協議がまとまらなければ「裁判手続き」を取る、つまり家庭裁判所に対し遺産分割の「調停」又は「審判」を求めることになります(民法907条2項)。

相続が「争族」とならないために

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「法定相続分」とは?
  1. 法律(民法)で定められた、相続人が有する相続分の割合のことです(民法900条)。
    つまり、相続人のうち、誰が、どの程度の割合(〇分の○)で相続財産を受取れるか、ということを定めたものです。
  2. 被相続人が、遺言書で相続分を指定しなかった場合に適用されます(参照条文:民法902条)。
  3. この点、民法900条で定められた法定相続分は次のとおりです。
    ・子及び配偶者(夫又は妻)が相続人の場合
     …各2分の1(同条1号)

    ・配偶者及び直系尊属(被相続人の父母など)が相続人の場合 
     …配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1(同条2号)

    ・配偶者及び兄弟姉妹が相続人の場合
     …配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1(同条3号)
    ・子、直系尊属及び兄弟姉妹が複数人いるときは、各自の相続分は同じです(同条4号)。
      (例)夫が死亡し、妻及び子2名が相続人の場合の法定相続分:
          ・妻 …2分の1
          ・子 …それぞれ2分の1×2分の1=4分の1
    ・ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合、その法定相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1です(同条4号ただし書き)。

  4. もっとも、あくまで相続分の「割合」だけ定めたものですので、実際に、相続人の誰が、どの相続財産を、どの程度相続するか、ということは「遺産分割協議」で決めることになります(民法907条)。

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こたけひまわり法律事務所

弁護士 小山明輝
弁護士 小坂 塁

〒820-1106
  福岡県鞍手郡小竹町南良津138
  TEL:0949-28-7728
  FAX:0949-28-7729
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後見人に報酬を払う必要はありますか?

申し立て手続きを行った方が報酬を負担する必要はありません。

成年後見人が選任されれば、一定の期間ごとにご本人の財産から、報酬が支払われます。報酬の金額は、裁判所が定めます。

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家族が成年後見人になることはできますか?

可能ですが、あまりお勧めいたしません。

申し立ての際に後見人の候補者となっていれば、ご家族の方も後見人に選ばれることがあります。けれども、後見人として、他の誰かの財産を管理することは意外に大変です。裁判所への報告もしなければなりません。また、誰が財産を管理するかについて、親族内で揉めていたりすると、あらぬ疑いをかけられたりするかもしれません。

そういったことを避けるためにも、成年後見人には、弁護士や司法書士といった専門家を選任してもらうことをお勧めします。

また、現在のところ、ご本人の財産がある程度以上の規模の場合には、管理の難しさを考慮して、専門家だけが成年後見人になれるという取り扱いになっています。

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遺言書を残すことのメリットは?

法定相続人同士の争いを避けることができます

遺言書を残す一番のメリットと言っても過言ではないでしょう。
遺言書を残すことで、相続手続きにおいて法定相続人同士の争いを最低限に抑えることができます。

相続が発生した場合、相続人全員の合意のうえで手続きを進める必要があります。遺産は現金だけでなく、不動産や株式であったり、ひとつひとつ性質が違う財産をいかに分配していくか、話し合いながら円満に決めていくこと自体、非常に難しいものです。

遺言書で、相続人の誰に何をどの割合で相続させるか決めることで、遺産分割協議も不要になります。

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