所在不明の共有者の持分を取得する！？

１　共有者がいない、分からない！

　例えば、何十年も前からＡ、Ｂ、Ｃの３人で３分の１ずつの持分を共有し、３人のうちＢさんが長年、居住のために使用している土地があるとします。

　その後、Ｂさんが亡くなり、同居のＸさんがその持分を相続などで取得した場合、Ｘさんとしては、将来のことを考え、この土地を単独で取得したい、具体的にはＡ・Ｂのそれぞれの持分を買い取りたいと思うかもしれません。

　このような場合、Ａさん、Ｂさんが存命で、連絡先（所在）が分かっていれば、それぞれに持分の購入を申し出、応じてもらえなければ共有物分割請求をすることが考えられます（民法２５８条）。

　ところが、もし、２名のうちＡさんとは交流がなく、連絡先が分からない、それどころか戸籍等の調査をしても所在等が不明という場合、どうしたら良いでしょうか…？

２　所在等不明な共有者（不明共有者）の持分を取得する裁判手続きの新設

（１）このような場合、以前（民法改正前）は、①Ａさんについて、裁判所に対し、「不在者財産管理人」の選任を申立て、②選任された不在者財産管理人との間で、持分の売買について協議、あるいは同人を相手方として共有物分割請求を行う、という二段階の手続きが必要でした。当然、手続きの分だけ費用もかかります。

（２）そこで、このような不明共有者との共有状態をすっきりと解決するために、不明共有者の有する持分を取得する裁判手続きが新設され（改正民法２６２条の２）、今年の４月から運用が開始（施行）されています。

　この手続きを利用することで、上記のⅩさんは、Ａさんについて不在者財産管理人選任の申立てをせず、直接、Ａさんの持分を取得することができます。

　もっとも、「無償（ただ）」ではなく、取得する持分の時価に相当する金銭を供託する必要があります。

３　弁護士にご相談を！

　不明共有者の持分取得のための裁判手続きにあたっては、不明共有者の調査や不動産の時価額の査定など必要な調査・書類が複数あります。

　Ｘさんと同じような悩み・問題を抱えている方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

（弁護士　小山　明輝）