婚姻費用分担に関する合意の方法:「書面＞口頭・ＳＮＳ」

１　「婚姻費用分担請求」「婚姻費用分担義務」とは。

　民法第７６０条は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています。

　例えば別居した夫婦の一方が、その分担義務を果たさない、平たく言えば生活費を支払わない場合、他方は、「生活費を支払ってください。」と求める、つまり婚姻費用の分担を請求することができます。これが「婚姻費用分担請求」です。

　ちなみに、婚姻費用分担義務は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」との定め（民法第７５２条）に基づくものですが、その性質は、「自分（義務者）の生活を保持するのと同程度の生活を保障すべき」とする「生活保持義務」と解されています。

２　手続き

　婚姻費用の分担については、まずは夫婦間で話し合いをすることになりますが、話し合いがまとまらない場合、請求する側は、家庭裁判所に対し、婚姻費用分担を求める調停（調停が成立しない場合は審判）を申し立てることができます。

なお、調停の申立先裁判所は、相手方（義務者）の住居地を管轄する家庭裁判所です。したがって、別居後、義務者が遠隔地に転居した場合、注意が必要です。

３　本題です：合意形成の方法

　ところで、婚姻費用分担に関する具体的な合意（金額、支払期限など）が出来る場合、その方法は、法的には「口頭」でも「メールやＳＮＳ」におけるやり取りでも有効です。

　しかし、これらの方法では、後日、夫婦の一方から「そのような合意はなかった。」、あるいは「合意はあったが、金額が異なる（もっと高い、あるいは安い）」などと争われた場合に困ってしまいます。

　具体的には、まず「口頭」で合意した場合、合意の存在を裁判所（第三者）に証明するのは困難です。

　また、「メールやＳＮＳ」におけるやり取りでの合意の場合でも、やり取りの経緯や内容によっては、合意の存在が認められないことがあります。

　この点に関する裁判例として、日本加除出版株式会社「家庭の法と裁判　５０号（２０２４年６月号）は、東京高裁令和５年６月２１日決定を紹介しています。

　この事案は、妻が夫に対し、婚姻費用分担を求めたのに対し、夫が「メッセージのやり取り」により「月額５万円とする合意があった。」と主張した事案です。

　原審裁判所はその合意を認めたものの、本決定は、妻が「５万円で承諾しました。」などと回答する一方で、「２人分の養育費…今後控訴人（妻）が働けるようになるまでの生活費…をもらえるのであればもう（夫婦の）再構築は望みません。」「金額については私も分からないので、専門家と相談させて頂きます。」などとも伝えていることなどの事情から「確定的な合意があったと認めるのは相当でな」いと判断しました。

　そこで、婚姻費用分担（養育費など離婚する場合の条件も同じです。）に関して話し合う場合、合意の存在やその内容を明確にする意味でも、また記録化することで後日の紛争を回避する意味でも、「合意書」など書面化することを強くお勧めします。

　当事務所は、婚姻費用分担や離婚に関するご相談もお受けしております。

　　（弁護士　小山　明輝）