「フリーランス法」が施行されました！

１　「フリーランス法」とは。

　本年１１月１日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、いわゆる「フリーランス法」が施行されました。

　同法は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランス・発注事業者間の取引の適正化」、及び「フリーランスの方の就業環境の整備」を目的として定められたものです（２０２３年４月２８日成立、同年５月１２日公布）。

　背景には、国内において働き方の多様化が進む一方、フリーランス・発注事業者間の取引でのトラブル（報酬の支払い関連、契約書がないなど契約内容が明示されないことに起因する紛争）が多発しているとの実情があります。

２　適用対象と義務項目

（１）取引

　「事業者間取引」のうち、「発注事業者からフリーランス」への「業務委託取引」が対象となります。つまり、「フリーランス・消費者間取引」は対象外です。また、事業者間でも、売買など業務委託ではない類型の取引も対象外です。

（２）フリーランス

　「業務委託の相手方」で、「従業員を使用しない」事業者です。従業員を使用しているフリーランスの方は、本法では対象外となります。

（３）発注事業者

　フリーランスに業務委託をする事業者で、類型によって課せられる義務項目の数が異なります。

　例えば、

①「従業員を使用していない（フリーランスも含みます。）」委託事業者は、「書面等（書面のほかメールなど電磁的方法も可。口頭は不可。）による取引条件明示義務」を負いますが、

②「従業員を使用している」委託事業者は、その他、「報酬支払期日の設定（原則として、発注品などを受領した日から６０日以内のできる限り早い日）・期日内の支払い」や「募集条項の的確表示」義務なども課せられます。

さらに、

③「従業員を使用している」委託事業者が、一定期間以上行う業務を委託する取引の場合、受領拒否や報酬の減額など７つの行為が禁じられるほか、中途解除等の事前予告や（解除の）理由開示義務が課されます。

　なお、義務違反には５０万円以下の罰金が科せられるものもあります。

３　「Ｗｉｎ　Ｗｉｎ」の関係を目指しましょう。

　本法はフリーランスの方の保護等のため新設されたものですが、本法により委託事業者に課せられる義務は、対等な事業者間であれば、本来、当然に実行、あるいは順守されるべきものだと思います。

　法律ができたからやむなく…ではなく、フリーランス・事業者間の業務委託取引を円滑に行い、両者が「発注して（受注して）良かった」と思えるように、積極的に本法を順守して頂ければと存じます。

（弁護士　小山　明輝）