農業（事業）の承継と相続 ～JAふくおか嘉穂でセミナー講師を担当しました～

2017年1月23日、JAふくおか嘉穂さん（対象は女性部会員の皆さま。参加者数は不正確ながら、80名前後だったのではないか、と思います。）のご依頼を受けて、セミナー講師を担当しました。

と言っても、「こたけひまわり法律事務所」単独でお受けしたものではなく、当事務所が参加する「旭経営アシスト」の「相続プロジェクトチーム」にてご依頼いただいたものです。

セミナーテーマ「農業の継続（承継）に必要な法務と税務」

テーマは「農業の継続（承継）に必要な法務と税務」ということで、小山と同僚の小坂弁護士のほか、旭経営アシストの佐々木英司法書士及び阿部敬次税理士の4名体制で臨みました。

事前打ち合わせの中で、「法務・税務の知識に関する一般論を抽象的に説明しても分かりづらいのでは」との意見があり、一工夫。

A.ある仮想家族を構成、
B.家族のうち父親が農業を営んでいる、
C.将来的には同居の長男（既婚）に農業を継がせたい、

などと設定し、大きく

１．父親が生前に対策を取っていた場合（①生前贈与、②遺言、③民事信託）
２．農業承継の対策を取る前に、父親が認知症になってしまった場合（成年後見の問題）
３．農業承継の対策を取らず、父親が亡くなってしまった場合【相続（遺産分割）の問題）

の３つの事案に分けて、その法務と税務（贈与税、相続時精算課税、及び相続税）について、ご説明しました。

このうち、小坂弁護士は２「成年後見」を、小山は３「相続（遺産分割）」を担当。農業（事業）承継における生前（元気なうちの）対策の重要性、という観点からお話しさせていただきました。

中小企業者の方々もそうですが、農家の方々も「高齢化」と「承継」は喫緊の課題のようで、皆さん、本当に真剣にお聴き下さっていた、との印象です。

しかし、相続に関する紛争は、事業者か否か、あるいは相続財産の多寡に関わらず、起きるときは起きてしまいます。

そして、相続に関する事案をお受けしていて思うのは、一旦相続の紛争が発生してしまうと、その後のご家族間の関係（交流）を修復するのは難しそうだ、ということです。

「終活」という言葉を聞く機会が増えましたが、自身が亡くなった後のことを考える、というのは非常に「しんどい」ことかもしれません。

しかし、単に財産（遺産）の分け方だけを考えるのではなく、例えば「結婚するとき、配偶者（夫・妻）とこれからの人生（家族生活）について、こんな風に話し合ったなぁ」、「第一子（長男・長女）が生まれたときは、本当に嬉しかった。」などと人生を振り返りつつ、あるいは「もうすぐ定年だけど、自分の人生はまだまだこれからだ。」、「退職後は夫婦で飲食店を営みたい」など「第2の人生設計」をしながら、「人生の総まとめ」という視点で「終活」を考えると良いかもしれません。 

その上で、生前贈与の方法、遺言の作成や「遺留分」の問題など、法的な知識が必要な場面で当事務所にご相談いただけると幸いです。

もちろん、法律相談だけではなく、マンションの皆さんや自治組合の皆さんが集まって、今回のように相続に関するお話を聴きたい（セミナー講師を依頼したい）というお話も大歓迎です！

こたけひまわり法律事務所
弁護士 小山明輝

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