よくある質問

相続問題の法律Q&A

「遺産分割協議」とは?
  1. 遺産分割に関する相続人同士の話し合いです(民法907条1項)。
    相続人「全員」で、「誰が」、「何(どの相続財産)を」、「いくら(どの程度)」相続するか、という話し合いを意味します。
  2. 法律上は、「次条(民法908条)の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも」遺産分割協議ができると定められています。
    (1)民法908条は、「…相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。」と定めています。この法律により、被相続人は、例えば事業の継続などで必要場合、遺言で、5年を超えない期間であれば相続人に対し、遺産分割を禁止することができます。
    (2)逆に言えば、遺言で禁止されていない場合、相続人全員の話し合いで、遺言と異なる遺産の分割をすることもできる、ということになります。
    (3)また、遺言がない場合、相続人が遺産を受け取るためには、遺産分割協議をする必要があります。
  3. 遺産分割協議は
    (1)相続開始後、原則としていつでも可能です。
      (例外として、先に説明した民法908条など。)
    (2)方法は、対面でも書面のやり取りでも可能です。
       ただし、協議がまとまれば書面(遺産分割協議書)を作成しましょう。
    (3)話し合いは、多数決ではなく、相続人全員で合意する必要があります
       つまり、相続人の一人でも話し合いに納得しなければ、遺産分割協議はまとまらない(解決しない)ということです。
    (4)遺産分割協議がまとまらなければ「裁判手続き」を取る、つまり家庭裁判所に対し遺産分割の「調停」又は「審判」を求めることになります(民法907条2項)。

相続が「争族」とならないために

遺産分割の際、ご家族ご親族でもめてしまうことは決して少なくありません。
遺産分割でお悩みなら、一度ご相談だけでもお越しください。

できるだけ諸事情をくみとり、最善の相続へと繋がる法的解決を目指します。

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「法定相続分」とは?
  1. 法律(民法)で定められた、相続人が有する相続分の割合のことです(民法900条)。
    つまり、相続人のうち、誰が、どの程度の割合(〇分の○)で相続財産を受取れるか、ということを定めたものです。
  2. 被相続人が、遺言書で相続分を指定しなかった場合に適用されます(参照条文:民法902条)。
  3. この点、民法900条で定められた法定相続分は次のとおりです。
    ・子及び配偶者(夫又は妻)が相続人の場合
     …各2分の1(同条1号)

    ・配偶者及び直系尊属(被相続人の父母など)が相続人の場合 
     …配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1(同条2号)

    ・配偶者及び兄弟姉妹が相続人の場合
     …配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1(同条3号)
    ・子、直系尊属及び兄弟姉妹が複数人いるときは、各自の相続分は同じです(同条4号)。
      (例)夫が死亡し、妻及び子2名が相続人の場合の法定相続分:
          ・妻 …2分の1
          ・子 …それぞれ2分の1×2分の1=4分の1
    ・ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいる場合、その法定相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1です(同条4号ただし書き)。

  4. もっとも、あくまで相続分の「割合」だけ定めたものですので、実際に、相続人の誰が、どの相続財産を、どの程度相続するか、ということは「遺産分割協議」で決めることになります(民法907条)。

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相続に関するトラブルを法的解決いたします
こたけひまわり法律事務所

弁護士 小山明輝
弁護士 小坂 塁

〒820-1106
  福岡県鞍手郡小竹町南良津138
  TEL:0949-28-7728
  FAX:0949-28-7729
福岡県飯塚市や直方市で弁護士に法律相談こたけひまわり法律事務所

後見人に報酬を払う必要はありますか?

申し立て手続きを行った方が報酬を負担する必要はありません。

成年後見人が選任されれば、一定の期間ごとにご本人の財産から、報酬が支払われます。報酬の金額は、裁判所が定めます。

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家族が成年後見人になることはできますか?

可能ですが、あまりお勧めいたしません。

申し立ての際に後見人の候補者となっていれば、ご家族の方も後見人に選ばれることがあります。けれども、後見人として、他の誰かの財産を管理することは意外に大変です。裁判所への報告もしなければなりません。また、誰が財産を管理するかについて、親族内で揉めていたりすると、あらぬ疑いをかけられたりするかもしれません。

そういったことを避けるためにも、成年後見人には、弁護士や司法書士といった専門家を選任してもらうことをお勧めします。

また、現在のところ、ご本人の財産がある程度以上の規模の場合には、管理の難しさを考慮して、専門家だけが成年後見人になれるという取り扱いになっています。

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遺言書を残すことのメリットは?

法定相続人同士の争いを避けることができます

遺言書を残す一番のメリットと言っても過言ではないでしょう。
遺言書を残すことで、相続手続きにおいて法定相続人同士の争いを最低限に抑えることができます。

相続が発生した場合、相続人全員の合意のうえで手続きを進める必要があります。遺産は現金だけでなく、不動産や株式であったり、ひとつひとつ性質が違う財産をいかに分配していくか、話し合いながら円満に決めていくこと自体、非常に難しいものです。

遺言書で、相続人の誰に何をどの割合で相続させるか決めることで、遺産分割協議も不要になります。

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交通事故の法律Q&A

交通事故の相談に行きたいのですが、必要な書類はありますか?

交通事故相談を希望される方から、お尋ねされることの多い質問です。

これに対し、つい「事故に関係すると思われる書類は、全部お持ちください。」と回答してしまうのですが、考えてみると分かりにくいですよね・・・?

ただ、必要な書類や相談者の方がお持ちする書類は、

  1. 交通事故の加害者なのか被害者なのか
  2. お車など「物的損害」に関する相談なのか、お怪我などの「人的損害」に関するものなのか
  3. 相手方との交渉がどこまで進んでいるのか、あるいは既に裁判になっているのか

などの事情により異なります。

つまり、「ケース・バイ・ケース」なのです。

ですから、一概には言えないのですが、先ほどの言葉に続けて、「例えば〇〇(書面の名前)はお持ちでしょうか。」などとお尋ねして、お持ちの書類・ご持参頂きたい書類を確認するように努めています。

ちなみに、私どもが交通事故事件のご依頼をお受けしたときに確認する書面の種類について、例を挙げると次のとおりです。

事故の内容に関するもの

  • 交通事故証明書
  • 物件事故報告書 ※物件事故のみで、お怪我等がない場合
  • 実況見分調書その他刑事記録(人身事故、つまり事故の当事者がお怪我等されている場合)など

物損(車両損害)に関するもの

  • 車検証
  • 車両(の損傷を撮影した)画像
  • 修理費用見積書
  • 車両損害調査報告書(車両)確報(保険会社が対応している事案)
  • 車両査定書 ※全損扱いの場合
  • レッカー費用に関するし書類 ※自走不可の場合
  • 代車費用に関する書類(有償代車使用の場合)など

人損(お怪我等の場合)に関するもの

  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • カルテ・画像等 ※傷病等について精査する場合
  • 休業損害証明書・給与明細書 ※給与取得者の場合
  • 所得証明書申告書(直近1年以上)※事業者の場合
  • 後遺障害診断書 など

以上はあくまで「例」です。
これ以外にも必要な書類が生じる場合もありますが、少しでもご参考になれば幸いです。

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専業主婦でも休業損害は請求できますか?

結論的には、いわゆる「家事従事者」として、交通事故による受傷のため家事労働ができなかった期間について休業損害として請求できるとした最高裁判例があり、実務上も認められています。

1日当たりの金額は、例えば自賠責保険では5,700円です。

休業日数については、最初のご説明のとおり「受傷により(現実に)家事労働ができなかった」日数ですが、自賠責保険の場合、「家事労働ができなかった」ことを示す資料の問題等があるため、通院実日数で算定するのが通例です。

時々、「加害者側の(任意)保険会社から『専業主婦の方は収入源がないので休業損害は支払えません。』と言われた。」との相談を受けることがありますが、請求可能ですし、相手方が払わない場合、自賠責保険の「被害者請求」を利用することも考えられます。

このような場面に遭遇された場合、ぜひ、お早めにご相談ください。

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交通事故に遭いました。どうすれば良いですか?

まず、警察に110番通報しましょう。
必ず警察には通報してください。
本来、加害者に報告の義務が生じるのですが、加害者の方が動揺されているため警察へ連絡するのを忘れている場合もあります。

警察に届け出ていない場「事故証明書が発行されませんので後々の保険の手続きがスムに進まないケスがありま

事故車両が交通の妨げとなていて警察が来る前に事故車両を移しなければならない場合は事故状況を撮て(携帯のカメラ機能で充分です)おき

警察が来る間に

  • 加害者の確認する
  • 車のナンーを控える
  • 加害者の名前などを
  • 自宅や携帯の電話番号を
  • 加害者の車の自賠責保険任意保険の保険会社を

できれば運転免許証を見せてもらい住所名前生年月日を控えるのが確実ですが実際にはなかなかしいかしれません

自分が入ている任意保険の保険会社にも連絡が必要で自分の保険から保険金が出ることもありま賠償のしがこじれたときには自分の保険に弁護士特約がついている場合は弁護士費用が保険から出ることになりま

弁護士費用、その他の法律Q&A

相談料はいくらですか?

企業の方のご相談料は事前にお問合せください。
個人相談の場合は、

  • 最初の1時間は5,000円(税別)
  • 1時間超過、以降30分毎に2,500円(税別)

を申し受けます。
借金問題のご相談の場合は、初回1時間に限り、無料で承ります。

ご相談のみであれば、相談料以外は発生しません。
なお、ご相談の秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。

ご予約~当日の法律相談までの流れ

まずはメールかお電話でご予約を。

電話番号:0949-28-7728
受付時間:月~金(祝日除く) 9:00~12:00、14:00~17:00

メールでのご予約はコチラから

お電話では法律相談を希望する旨をお伝えください。

はじめて当事務所にお電話いただいた方はその旨と、弁護士による法律相談を希望する旨をお伝えください。その際に、お名前、ご連絡先、おおまかなご相談内容を伺います。

ご希望の日時をお申し出ください。

法律相談は完全予約制となっております。
お気軽にご利用ください。
※法人の方の相談料は、別途お問合せください。

また、ご事情により、柔軟に対応できる場合がございますので、お気軽にお申し出ください。

相談日にご持参いただきたいもの

  • ご相談内容に関係する書類やメモ
  • 印鑑
  • 身分証明

※簡単で結構ですので、事実関係のメモを作成していただくと、法律相談がスムーズです。
※契約書、請求書、領収書、戸籍謄本、不動産登記簿、写真、図面など、関連する書類・資料はすべてご持参ください。

ご相談費用について

相談料(法人の場合)事前にお問合せください。
相談料(個人の場合)最初の1時間は5,000円(税抜)、1時間超過以降30分毎に2,500円(税抜)を申し受けます。
※借金問題の場合、初回1時間に限り無料。
出張相談

出張相談も承ります。
出張相談の場合は、別途交通費を承ります。

  • 公共交通機関を利用する場合・・・実費相当額を申し受けます
  • 自家用車を利用する場合・・・1kmあたり15円を、移動する距離(往復)に応じて申し受けます。額面については事前にご連絡いたします。

受付

事務所にお越しになりましたら、受付(事務局)でお名前をお伝えください。
相談室にご案内いたします。

法律相談の実施

弁護士が具体的にお話を伺い、解決の見通しや必要なアドバイスをいたします。また、ご依頼した場合にかかる費用についても必ずご説明いたします。

依頼時の弁護士費用の支払いがご心配な方は、ご遠慮なくご相談ください。

法律相談の際、弁護士に依頼するかどうかをその場でお決めいただく必要はありません。 ご自身が納得のいくまでご検討ください。ご依頼された場合に、費用がどれ位かかるかも、お気軽にお尋ねください。

正式なご依頼を希望されるのであれば、委任契約書や委任状の作成をお願いしております。ご依頼を受けた後は定期的にご報告を行い、最善の解決を目指します。

ご相談当日にご依頼(委任契約の締結)される場合

ご相談当日にご依頼いただく場合は、その場で委任契約を結ぶことも可能です。
委任契約書作成にあたっては、印鑑が必要になりますので念のためご持参いただくことをお勧めいたします。
法律手続の中には申立期限が定められているものもあり、時効を過ぎてしまうと権利が主張できなくなる場合もありますので、できるだけ早くご相談いただくことが重要です。
委任契約締結後は、着手金等のご入金を確認後、案件にとりかかります。

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電話相談やインターネットでの相談は受け付けていますか?

現在のところ、電話相談ならびにインターネットによるご相談は受け付けておりません。
まずは、お電話かメールにて、相談のご予約のうえ、事務所にお越しいただき、弁護士と直接会ってのご相談をお願いしております。

電話やインターネットでは、お互い顔が見えないといった理由から、ご相談者様の思いが伝わりません。また、コミュニケーション上でも問題が生じやすいため、弁護士と直接お会いしてのご相談をお願いしております。

なお、メールでの相談予約の場合は、ご相談の内容を事前に弁護士にお伝えいただけますので、その後の相談もよりスムーズに進みます。

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弁護士の取扱い案件、弁護士の実績を教えてください。

法人・個人を問わず、また分野を問わず、様々なご相談に対応しております。
また、飯塚市、直方市、田川市をはじめ筑豊地区にお住まいの方々、筑豊地区ご出身の方々からの様々なご相談に対応しております。

実績や取扱案件につきましては、弁護士紹介でもご覧いただけます。

弁護士に相談すべき内容なのかどうかわかりません

そのような声はよくお聞きします。

しかし、あなたが抱えているお悩みが、時に、大きな法的問題を含んでいることも少なくありません。法的問題は「病気」と似ている面があり、対応が遅れればその分、解決までにより多くの時間、労力、費用が掛かることもあり、事案によっては「手遅れ」になってしまうこともあります。

「困ったな」「大丈夫かな」「でも相談して良いのかな」と思うことがありましたら、思い悩まず、まずお気軽にご相談ください。

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