小坂 塁

民法(相続法)改正:遺産に含まれる預金の払い出しについて

平成29年5月に改正された債権法に続いて、平成30年7月6日、相続法も改正されました。改正された相続法の大部分は、公布された平成30年7月13日から1年以内に施行されます。ここでは、改正された相続法の項目から、遺産に含まれる預貯金の扱いに関する改正についてご紹介します。

現行(改正前)の規定:払い戻しに関する規定なし

亡くなった方の遺産に預金が含まれている場合に関し、その預金の払い戻しに関する規定はありませんでした。そのため、預金の払い戻しは、最高裁判所の決定(裁判の一種です)で示された基準に従って取り扱われていました。具体的には、相続人による遺産分割が終了するまでは、個別の相続人は預金の払い戻しができないこととされていました。

そのため、亡くなった方の葬儀費用や、遺された家族の生活費などが必要な場合であっても、遺産分割協議の前は預金が払い戻せないという問題が生じていました。

改正の内容①:家庭裁判所の保全処分の仮払いの要件を緩和

実は改正以前も、家庭裁判所に「保全処分」という手続きを申請し、要件を満たせば預金の払い戻しを受けることができていました。もっとも、改正以前は「急迫の危険を防止するため必要があるとき」だけしか払い戻しが認められていなかったため、ほとんど利用されていなかったようです。

今回の改正で、預金を「行使する必要がある」ときには払い戻しが認められるようになり、要件が緩和されました。

改正の内容②:簡易な払戻制度の創設

各銀行への預金の金額の3分の1に、さらに法定相続分を乗じた金額は、個別の相続人が払い戻しを受けられるという制度が創設されました。

たとえば、1200万円の福岡銀行の預金について、法定相続分4分の1を有する相続人が払い戻しを受けようとする場合、1200万円×1/3×1/4=100万円までは払い戻しが受けられることになります。

遺産分割協議がまとまらないけれども、相続税の支払いはしなければ…というような場合にも役立てられる制度です。

遺産分割や遺言書作成など、相続に関するご相談はこたけひまわり法律事務所まで

養育費の金額の変更

飯塚市や直方市や宮若市で離婚を弁護士に相談するなら鞍手郡小竹町こたけひまわり法律事務所一度金額が定まった養育費は、後で事情が変わった場合に、増額(あるいは減額)ができるのでしょうか?

a_icon事情の変更があれば、養育費の増額や減額は認められます。


子供の養育費は、離婚の際の協議や調停、審判などで金額が定められます。

ここで、養育費に関する相談として、「一度金額が定まった養育費は、後で事情が変わった場合に、増額(あるいは減額)ができるのでしょうか?」というものがあります。

結論として、事情の変更があれば、養育費の増額や減額は認められます。裁判例では「現在の扶養関係をそのまま維持することが当事者のいずれに対してももはや相当でないと認められる程度に重要性を有する」ほどの事情変更があった場合に、養育費の増減額が認められるとされています。

そうすると次に問題となるのは、どんな事情の変更があれば金額の変更が認められるか、という点です。

過去の裁判例では

過去の裁判例では、
①扶養義務者の収入の激減+②扶養義務者が再婚して養わないといけない家族が増えた、
という事情のもとで養育費の減額を認めたものがあります。

また、
①もともと合意で定めた養育費が高額だったこと+②合意の際には祖父母からの援助が見込まれていたがそれが期待できなくなったこと
という事情のもとで養育費の減額が認められた事例があります。

私が依頼を受けた事件でも、①もともと相当高額の養育費の支払いの合意があり+②その後に収入金額が減ってしまったという事情があったため、養育費の減額が認められたという事案がありました。

養育費の変更が当人同士の話し合いで成立させるのが難しい場合は

一度決まった養育費の変更は、当人同士の話し合いでも可能です。けれども、話し合いで変更を成立させるのは難しい場合が多いかと思います。このような場合は、家庭裁判所に調停や審判の申立てをする必要があります。

調停や審判の手続きが分からない、あるいは、自分たちの現在の状況で養育費の増額や減額が認められるのかどうかわからない、そういったご心配をお持ちの方は弁護士に相談されることをおすすめします。

筑豊地域、八幡西区など、近隣にお住いの方は、ぜひ当事務所にご相談を。

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プライバシーポリシー制定について

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こんにちは
弁護士の小坂です。

2017年5月30日から改正された個人情報保護法が適用になります。

これまでは、小規模の事業者は個人情報保護法の適用を受けませんでしたが、これからはほぼ全ての事業者が個人情報保護法の適用を受けることになります。

具体的には、

  • 個人情報を利用する目的を定めてこれを公表したり
  • 個人情報を管理する仕組みを整えたり
  • 個人情報の開示を求められた場合の対応方法を定めたり

することが求められることになります。

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  • プライバシーポリシーや管理方法の作成
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