「自動運転」中に交通事故を起こしたら，どうなるの？

　「自動運転」の開発が進む中，交通事故案件を比較的多く扱う者として，常々気になっていたことがありました。

　それは，「自動運転中に事故を起こした場合，誰が賠償責任を負うのか。」ということです。

　ちょうどそんなとき，２０１８年１月２７日（土）の日本経済新聞朝刊に，「自動運転　導入へ法整備」という見出しの記事が掲載されました。

　一口に「自動運転」と言っても，ハンドル操作またはアクセル・ブレーキの自動化のみ，というレベルから，すべての運転を自動化（人は運転に関与しない）というレベルまで幾つかの段階に分けられるそうです。

　記事によると，今回の「法整備」は，いわばその「中間」の

　○環境・交通状況など一定の条件ですべての運転を自動化。人はシステムの要求に応じて関与。

　○場所など一定の条件下ですべての運転を自動化。人は関与せず。

というレベルを対象としたものだそうです。

　そして，肝心の賠償責任については，

　○事故の賠償責任は，まず所有者・運転者が負う。

とする現在の制度を維持しつつ，「システムの不備」が事故原因となった場合は，保険会社が（支払った）保険金額の一部負担を自動車メーカーに請求できるようにする，ということを検討しているようです。

　もっとも，実際の事故においては，責任の所在を検討するための判断材料（事故当時の記録等）が必要となります。

　そこで，

　○自動走行の時間帯や位置情報，運転手またはシステムによるハンドルさばきやアクセル・ブレーキ操作が記録できる「記録装置」の設置義務付け，さらには

　○記録をもとに，自動運転車の事故原因を解明する新たな国の機関を創設すること

も検討されている，とのことです。

　このうち「システムの不備」に関してですが，自動車を含めた「製造物」の欠陥に基づく賠償については，「製造物責任法」の適用が問題となります。

　しかし，「欠陥」の存在を証明するための証拠収集は，なかなかに（控えめな表現かもしれません）大変です。

　「記録装置」の設置や事故原因を解明する機関の設置は，このような問題を意識したものと思います。

　もっとも，記録装置自体に欠陥があり，正常に作動しなかった，あるいは正確に記録できなかった場合はどうするのか，あるいは，事故により記録装置が破損して記録が消失する，という事態は発生しないのか，国の機関による判断の正確性はどう担保されるのか，などなど新たな課題も出てきそうな気がします。

　「自動運転」の開発だけでなく，これに伴う法整備の展開にも，要注目です。

（弁護士　小山　明輝）