養育費，なにが変わった？～「新算定表」の影響～
１．はじめに：「新算定表」の発表
家庭裁判所で「養育費」（婚姻費用も含む）の額を決める場合，いわゆる「算定表（標準算定方式・算定表）」が利用されていることは，ご承知の方も多いと思います。
この算定表は，裁判官などで構成される「東京・大阪養育費等研究会」なる研究会が平成１５年に発表し，定着したものでした（旧算定表）。
しかし，時が経つにつれ，算定の元となった統計資料が実情に合わないのではないか，などの意見が高まった結果，２０１９年（令和元年）１２月２３日，いわゆる「新算定表【改定標準方式・算定表（令和元年版）】」が発表され，裁判所ウェブサイトにも掲載されました。
今回は，この「新算定表」の発表による影響について，ざっくりと説明します。
２．「基本的な枠組み」は変わりません
父母（夫婦）の収入の割合に応じて負担する，「按分」という考え方や，年収（総支給額）から公租公課や職業費などを控除して基礎収入を算定する，などと言った方式は変わっていません。
したがって，「新算定表」においても，お子様の人数や年齢に応じた表をみれば，調停など裁判手続きになった場合に決められる養育費（婚姻費用）の額について，「おおよそ」の見込みが立ちます。
３．「統計資料」「制度」が更新されました
他方，算定の基礎となる統計資料（職業費，特別経費，学習費などに関する資料）や所得税率や健康保険料率などの制度については，最新のものに更新されました。
４．２～３の結果，どうなる？
その結果，養育費（婚姻費用）の負担割合を決める基礎収入（総収入に占める基礎収入の割合）が，
①給与所得者の場合 ３８～５４％（旧算定表では，３４～４２％） ②自営業者の場合 ４８～６１％（旧算定表では，４７～５２％） |
①給与所得者の場合 ②自営業者の場合 |
となりました。
５．その一方で・・・
他方，生活費指数（大人を１００とした場合の，子の生活費の割合）は，
①０～１４歳 ６２（旧算定表は，５５） ②１５歳以上 ８５（旧算定表は，「１５～１９歳」として，９０） |
①０～１４歳 ６２（旧算定表は，５５） ②１５歳以上 ８５（旧算定表は，「１５～１９歳」として，９０） |
とされました。これは，平成１５年当時と比べ，０～１４歳については，教育費を考慮する前の生活費の割合が増えた一方，１５歳以上については，国公立高等学校の学費が下がったことによります。
６．結論：養育費の額は・・・？
適用される表で確認いただく必要がありますが，旧算定表と比べ，１～２万円程度増える場合もあれば，変動がない場合もあるようです。
なお，塾の費用や大学進学に関する費用の負担については，別途，考慮・計算する必要がありますので，個別にご相談いただけると幸いです。
７．追記～注意点～
（１）「新算定表」の発表は，養育費（婚姻費用）の額を変更すべき事情変更には該当しない，と言われています。
例えば，「旧算定表」時代に定めた養育費の額について，「新算定表」で計算したら１～２万円増えるとしても，「新算定表」が発表されたという事情「だけ」では，直ちに増額が認められるわけではない，ということです。
したがって，既に決められた養育費を増額してもらいたいと考える場合，養育費を定めたときと比べ，「新算定表」が発表されたから，ではなく，収入の増減があった，お子様が進学した，などの理由が必要となります。
（２）養育費の支払義務の終期は，「未成熟子を脱する時期」とされています。
「新算定表」が「０～１４歳」と「１５～１９歳」ではなく，「０～１４歳」と「１５歳以上」とされたのは，このような理由からです。
したがって，お子様が２０歳に達すれば必ず養育費の支払義務がなくなる，という訳ではなく，大学に進学したなどの事情がある場合，個別に判断されます。