安心！…でも，ややこしい？：自筆証書遺言保管制度

１．自筆証書遺言保管制度が施行されます。

　今年（令和2年）７月１０日から，「自筆証書遺言保管制度」が施行されます（予約受付は７月１日から）。

　簡単に言うと，自筆証書遺言，つまり「自分で書いた（ここ注意です）」遺言書を法務局で預かってくれる制度です。

　これにより，せっかく作った遺言を紛失するかも，あるいは誰かに廃棄・改ざんされるかも，などという不安から解消されます。

　また，自筆証書を保管している人（当該遺言を発見した相続人も同様）は，遺言者が亡くなった後，なるべく早めに家庭裁判所に提出して「検認」（要は，家庭裁判所に相続人全員が集まって遺言の存在を確認する手続き）の請求をする必要があります。

　しかし，法務局で遺言を保管してもらっていれば，「検認」の手続きは不要となります。

　…と，ここまで書くと，自分で遺言を作成してみようかな，と思われる人も出てくるかもしれませんが，少しお待ちください。

　ご注意頂きたいのは，法務局では，遺言を「預かって」くれますが，自分の代わりに「書いて（作成して）」くれる訳ではありません。

　つまり，自筆，つまり遺言を「手書き」しなければならない，という手間は全く変わらないのです（財産目録に限って，必ずしも「手書き」する必要はありませんが，ページ毎の署名・押印が必要です。）。

　しかも，７月１０日以降に手書きの遺言を書いて法務局に持っていけば直ぐに預かってもらえる，という訳でもなく，

　①　「所定の様式」（A4用紙で，所定の余白を確保して，片面のみ記載など）で作成し，

　②　来所する法務局（住所地など）に「事前予約」（最低，来所日の前々日まで）の上，

　③　自筆証書遺言のほか，事前に作成した申請書（法務省ホームページからもダウンロード可能）及び添付書類（本籍地記載の住民票など）等「必要書類」を（事前に）揃えて，

　④　遺言者本人が来所（代理人による申請不可）して，

保管の申請をする必要があります。

　その他にも，一定の手数料（保管申請は３９００円）が必要，来所持，顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード，運転免許証など）の提示が必要，保管申請後，住所変更等があった場合には届出（郵送可，法定代理人による届け出可）が必要など，いくつかの注意点があります。

　しかも，保管時，法務局では「形式的要件（署名・押印の有無，加除訂正の方式の適否）」のチェックはしてくれますが「内容の有効性」については一切チェックしませんし，自筆証書遺言作成に関する相談にも応じて頂けません。

　つまり，遺言を「自分で手書きしなければならない」という手間は変わらない上，公的機関での保管を行う上での手続面・費用面での負担が増えているのです。

このように，自筆証書遺言保管制度が始まったとしても，なお，公正証書遺言との間では一長一短があり，一概にどちらが良いとは言い難い面があります。

　ただ，敢えて言えば，自筆証書遺言を作成する場合でも，できれば事前に（又は適宜），弁護士など専門家に相談されることをお勧めしたいところです。

　また，配偶者居住権の制度を利用する，法定相続分によらない遺産の分配を行う，相続財産が多種・多数・多額などの事情がある場合には，「相続をめぐる争いをできるだけ避ける（小さくする）」ため，弁護士など専門家のサポートを利用された上で，公正証書遺言を選択された方が良いのかな，と思います。

　ともあれ，これを機会にぜひ一度，相続・遺言についてお考え頂けると幸いです。

（弁護士　小山　明輝）

2020年06月30日