何が変わる？～「法定相続情報証明制度」の運用開始！～

平成29年5月29日（月）から、「法定相続情報証明制度」の運用が全国の登記所（法務局）にて開始されます。

「法定相続情報証明制度」って、なに？

　登記官が、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）^※１に「認証文」を付した写しを無料で交付する、という制度です。

　※１　図形式のほか「被相続人及び相続人を単に列挙する」記載の場合もあります。

（法定）相続人又は代理人が、登記所に必要書類^※２を提出します。
※２　①被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等、②①の記載に基づく「法定相続情報一覧図」、など。
登記官が確認し、「法定相続情報一覧図」を保管します（５年間）。
2.の後、登記官が「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を交付します。
なお、提出した戸籍謄本等は返却されます。

また、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」は、必要な通数が「無料」で交付されます。

各種相続手続きに使われます。

例えば、これまで不動産について相続による名義変更手続きをする場合、「戸籍の束」（被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類など）を提出する必要がありました。しかし、この制度の運用がはじまれば、これに代えて、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を提出すれば足りることになります。

また、相続した預貯金の払戻し手続でも、同じような利用が想定されています。

登記所や金融機関（銀行など）からすれば、これまで「戸籍の束」で確認する必要があった相続関係を、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」で確認できることになるので、「簡単・便利」になると言えそうです。

しかし、相続人側からすれば、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」を申請するためには、これまで同様、「戸籍の束」を収集しなければならないほか、「相続情報一覧図」を作成する必要があります。（登記官が作るわけではないことに注意！）

もちろん、「戸籍の束」を何度も収集し、提出し直すという手間はなくなりますが、これも、戸籍について「原本還付」という手続きを取れば良かったわけで…。

そうすると、相続人の方々にとって、本当に簡単・便利な制度なのかどうかは、今後の運用を見守りつつ判断されることになりそうです。

いろいろありますが、いくつか指摘させていただきます。

まず、すでにお話ししたとおり、「戸籍の束」は、相続人が自ら収集する必要があります。
また、「法定相続情報一覧図」も所定の様式にしたがって、自分で作成しなければなりません。
「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」は、あくまで「戸籍の束」に代わるものであって、「遺産分割協議書」や「相続放棄申述受理書」に代わるものではありません。
「相続放棄」や「相続人の欠格」は記載されません。
また，「（推定）相続人の廃除」がなされた「相続人」の氏名などは，原則として記載されません。
被相続人一人につき一つの「法定相続情報一覧図」です。
したがって、「数次相続」^※３の場合、被相続人それぞれについて、「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」が必要です。
※３　被相続人が死亡した後、遺産分割協議前に相続人が亡くなり、さらにその者について相続が発生すること。
（例：祖父が死亡し、その遺産分割協議が終わらない間に父が死亡した場合など。）
登記所による「法定相続情報一覧図」の保管期間は、５年間です。

などです。

　できます。

　これまでも、「遺産分割調停の申立て」など相続に関するご依頼を受けたときは、まず戸籍などの書類を収集するとともに「相続関係図」を作成させていただいております。

　こたけひまわり法律事務所では、「法定相続情報証明制度」の利用も含め、相続に関するご相談・ご依頼をいつでもお受けしております。

平成29年5月
弁護士　小山明輝

こたけひまわり法律事務所
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2017年05月26日